セキュリティアドバイザリーサービス利用約款
ｅＧＩＳ株式会社（以下「当社」 という）は、セキュリティアドバイザリーサービス利用約款（以下「本約款」）を定め、本約款に従ってセキュリティアドバイザリーサービス（以下「本サービス」という）を提供します。本約款に基づいて当社と利用者との間で成立する契約のことを本契約といいます。
本サービスは、セキュリティに関する課題について、顧問として助言をするサービスです。本サービスをご利用の際には、本約款が適用されますので、必ずご一読の上、同意いただき本サービスをご利用ください。
第１条（本約款の適用）
１．本約款は、当社及び利用者との間に生ずる全ての事項に対して適用されます。
２．利用者は、本サービスの利用の申し込みを行った時点で本約款の内容に同意したものとし、利用にあたり本約款を遵守するものとします。
第２条（約款の変更）
１．当社は、本約款を随時変更することができます。なお、この場合は、変更後の新約款を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、事前に利用者に対して通知を行い、当社のHPなどに掲載することにより、変更後の新約款の内容を利用者に通知するものとします。
第３条（利用範囲）
利用者は、本サービスを、当社が提示する契約書、提案書、作業計画書、もしくは業務仕様書等に記載された目的及び内容の範囲内でのみ利用できるものとします。
本サービスの提供範囲には、脆弱性診断、リスクアセスメント、セキュリティポリシーの策定支援、教育・訓練、その他契約に基づき当社が合意した業務が含まれます。
利用者は、本サービス及び成果物を、自己の内部利用に限り使用するものとし、以下の目的には使用しないものとします。
(1)軍事活動、戦争行為、核関連、国防目的またはそれに関連する目的
(2)武器の開発・製造・運用・防衛体制の構築
(3)軍・国防期間が行うもしくはこれらの者より委託を受けて行う化学物質の開発・製造、微生物・毒素の開発等、ロケット・無人航空機の開発等、宇宙の研究（天文学関連を除く）
(4)前各号のほか、各国の法令により輸出入または使用が制限される用途
第４条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用につき、当社の書面による承諾なく、次の各号をしてはならないものとします。利用者が次の各号のいずれかに違反した場合、当社は利用者に対して、当該違反に関する通知とともに是正するよう求めることができます。当該通知受領後10 日以内に利用者が当該違反を是正しない場合、当社は、直ちに本サービスの利用の全部又は一部を停止できるものとします。
(1)本約款以外での利用及び第三者に対する再利用の許諾
(2)本サービスに関する関連資料の譲渡、転貸、その他処分行為
(3)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(4)本サービスを違法な目的で利用する行為
(5)法令、条例等に違反する行為又は公序良俗に反する行為
(6)当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、または不利益を与える行為
(7)当社が別途定めるユーザマニュアル等の一般的取扱方法又は当社が通知する本サービスの利用上の制限事項に違反する行為
(8)本サービスの提供及びその他当社の事業運営を妨げる行為
(9)当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
(10)当社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
(11)当社の名誉もしくは信用を毀損する行為
(12)当社の設備等の利用、運営に支障を与える行為、または、与えるおそれのある行為
(13)本契約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡、貸与、担保供与等する行為
(14)前各号に準じる行為
第５条 （保証及び免責）
１．当社は、本サービスに関して、信頼性、 適時性、品質、特定目的への適合性、正確性、完全性等について保証しないものとします。
２．当社は、本サービスに関して、次の各号について保証しないものとします。
(1)利用者の問合せを遅滞無く受け付けること
(2)本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を行うこと
(3)本サービスの提供をもって、その提供内容に関する利用者の完全な理解を醸成すること
(4)本サービスの実施者の説明に基づいて利用者が実施した結果（成果物を含むがこれに限られない）に関すること
(5)本サービスの実施者の説明に基づいて利用者が実施した作業に伴い生じる利用者に支払義務が発生する通信料金等の債務、並びに利用者の被害を負担すること
(6)本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合における責任及びその解決に関すること
(7)本サービスの提供に伴い成果物を作成すること
当社は以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの一部または全部の提供を一時的に停止することがあるとともに、利用者に生じた損害については、いかなる責任も負わないものとします。
(1)天災地変、感染症の流行、戦争、内乱、騒擾、テロ行為、労働争議その他労使関係上の
紛争、不可避の事故、法的制限、その他、当事者の支配し得ない一切の原因により、本サービスの提供が困難な場合
(2)行政期間または司法機関による業務を停止する旨の命令
(3)設備、機器、コンピュータ、ソフトウェア、及びネットワーク回線の不具合、その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時中断もしくは停止が必要であるか、予見不可能な事態により当社が本サービスの提供が困難であると判断したとき
第６条（存続条項）
本約款第２条、第４条、第５条、第9条、第10条、第11条、第13条、第14条、及び第
15 条の規定は、本契約の終了後も引き続き有効に存続するものとします。
第７条（提供区域）
本サービスの提供区域は、日本国内とし、 使用言語は日本語とします。
第8条（機密保持）
当社及び利用者は、本契約を通じて知り得た相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密情報及びこれらに含まれる個人情報（以下「機密情報」といいます。）を第三者に対し漏らし、または、本サービス以外の目的で使用してはならないものとします。
前項に関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報に当たらないものとします。
(1)受領者が開示を受けた時点で、既に合法的に知得していた情報
(2)受領者が開示を受けた時点で、既に公知となっていた情報
(3)受領者が開示を受けた後、受領者の故意または過失によらず公知となった情報
(4)受領者が機密情報に依存することなく、独自に開発、作成した情報
(5)受領者が第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
当社は、利用者から開示、提供された資料等を、本サービスの提供上必要な範囲で複製または改変することができるものとします。
当社は、国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関から法令上の根拠に基づき利用者の機密情報の開示を求められた場合は、機密情報を開示することができます。ただしその場合は、法令及び上記認定機関との契約によって規制されない限り、当社は利用者に通知するものとします。
本条の規定は、本契約の終了後も3年間効力を有するものとします。
第９条（損害賠償）
１．万一、利用者が本サービス起因して何らかの損害（利用者が本サービスから得た情報の使用等に起因する損害を含みますがそれに限定されません。）を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、一切の賠償責任を負わないものとします。
2．前項の規定にかかわらず、当社が本契約に違反したことにより生じた賠償責任については、当該違反に起因して発生した通常かつ直接生ずべき損害（逸失利益及び特別利益は含みません。）の範囲で、当該違反日より前 1か月の間に利用者が当社に支払った料金の合計金額を損害賠償金額の限度とします。
3．利用者が報告書を利用したことにより第三者に損害を与えた場合、利用者は自らの責任において解決するものとし、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
第10条（中途解約）
契約成立後、利用者が自己都合により本契約を解約する場合には、利用者は、本サービスの提供開始期間前における契約解約の場合は、見積書に定める本サービスの料金の半額に相当する金額を、本サービス提供期間中及び本サービス提供後の契約解約の場合は本サービス料金及び実費の全額に相当する金額を、契約解約料として当社に支払うこととします。
第11条（料金等の支払方法）
利用者は、当社が請求書で指定する各支払期限までに料金及び実費を、法定の消費税を付して、それぞれ当社の指定する銀行口座に振込んで支払うものとします。振込にかかる手数料は、利用者の負担とします。なお、利用者が当社に対して支払った金銭は、いかなる場合でも返還されないものとします。
なお、利用者と金融機関等の間で紛争が発生した場合、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。また、利用者が、料金その他の債務（延滞損害金を除きます。）について支払期限を経過してもなお支払いをしない場合、利用者は、支払日まで、年 14.6％の割合による遅延損害金（1 年を 365 日として日割計算）を当社が指定する方法により支払うこととします。
第12条（再委託）
当社は、当社が必要と認めるときは、本サービスの業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。
第13条（反社会的勢力に係る情報の報告義務）
利用者は、本契約の有効期間中に、風説、マスメディアの報道、インターネット等情報媒体または取引先等からの伝聞により、利用者またはその関係者、株主、従業員、顧問、取引先と反社会的勢力との関係を示唆する情報を得た場合、その真偽にかかわらず、当社に対し、その情報を得た旨及び内容を速やかに報告しなければならないものとします。
利用者は、前項により自己または関係者等と反社会的勢力との関係を指摘された場合、当該事実が存在しない旨を速やかに書面により証明し当社の了承を得なければなりません。
当社は、利用者またはその関係者等と反社会的勢力との関係を示唆する情報を得た場合、利用者の同意を何ら要せず警察等関係当局への情報照会、その他の必要と認める調査を行うことができるものとします。
利用者及び利用者の関係者が反社会的勢力と関りを有する場合には、利用者の同意を何ら要せず、当社は直ちに本サービスの利用の全部又は一部を停止できるものとします。
第14条（協議事項）
本利用規約の解釈に疑義が生じた場合、または本約款に定めのない事項については、当社と利用者で誠実に協議して解決するものとします。
第15条（準拠法と管轄裁判所）
本約款に関する準拠法は日本法とします。当社と利用者との間の本約款に関わる紛争については、訴額に応じ、本契約につき裁判上の争いとなったときは、 東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
附則
この利用規約は、2022年4月1日に発行し、それ以降の本サービスのご利用に適用されます。
以上